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税制改正・税務調査・事業承継・M&A・創業支援など、 いま押さえておきたい税務トピックを月次でお届けします。
個人住民税の特別徴収「納期の特例」 ― 従業員10人未満なら年2回納付に。6月通知書到着前に申請を
6月から始まる個人住民税の特別徴収は通常毎月10日納付ですが、給与所得者が常時10人未満の事業者は申請により「半年に1回」の納付に切り替えられます（地方税法第321条の5の2、第328条の5第3項）。源泉所得税の納期の特例と同趣旨ですが、住民税のほうはあまり知られていません。5人ほどの会社こそ事務負担とキャッシュフロー両面でメリットが大きい制度です。
3月決算法人の申告期限は令和8年「5月31日」ではなく「6月1日（月）」 ― 直前の最終チェックと期限超過時の対応
令和8年は5月31日が日曜日のため、国税通則法第10条により法人税・地方法人税・消費税の申告期限は6月1日（月）に繰り延べられます。直前の最終チェック項目と、万一期限を過ぎてしまった場合の加算税・延滞税・青色申告承認取消しのリスク、自主的な期限後申告で軽減できる範囲までを整理します。
中東情勢に対応する公庫・自治体の緊急支援メニュー
公庫の特別相談窓口の拡充、セーフティネット貸付の優遇、自治体独自の融資制度まで、中東ショックに即応する支援策を整理します。
AI時代の税務調査 ― 国税の視点と経営者の備え
国税庁のAI解析、デジタル・フォレンジック、SNS情報クロール ― 「狙い撃ち」化する税務調査と、経営者が取るべき備えを整理します。
令和8年度 税制改正の実務インパクト
駆け込みの事業承継、新しい贈与ルール、マンション評価、電子帳簿保存、賃上げ税制 ― 令和8年度の実務インパクトを5つの視点で整理します。
事業承継税制と相続時精算課税のハイブリッド設計
特例承継税制の出口戦略から、110万円基礎控除との併用、世代飛ばしのパターンまで、資産家ご一家の中長期プランを整理します。
中小M&Aガイドライン改訂と実務の要点まとめ
利益相反開示の厳格化、表明保証保険の活用、ストラクチャー別の税務インパクトまで、改訂後の実務をひと通り整理します。
創業初年度の経営者が必ず押さえるべき「お金と税金」の鉄則
会社設立直後の届出・役員報酬・創業融資・資金繰り。後悔しないための4つのポイントを整理しました。
知っておきたい「補助金申請」の新ルール
2026年1月施行の改正行政書士法を踏まえた申請ルールの変更点と、現在公募中の4大補助金を一覧で整理します。
固定資産税「縦覧」と不服申し立てのポイント
4月から始まる縦覧期間と、納税通知書到達後3か月以内の審査請求の要点を整理します。