知っておきたい「補助金申請」の新ルール
2026年1月施行の改正行政書士法を踏まえた申請ルールの変更点と、現在公募中の4大補助金を一覧で整理します。
2026年度版：4月から狙える「4大補助金」比較表
2026年度（令和8年度）から補助金の名称や内容が一部刷新されています。現在公募中の主な補助金を一覧表にまとめました。
| 補助金名 | 主な目的・用途 | 補助上限額 | 補助率 | 2026年4月現在の状況 |
|---|---|---|---|---|
| 新事業進出補助金 | 新市場への進出・事業転換 | 最大 9,000万円 | 1/2 〜 2/3 | 第4回公募中 |
| ものづくり補助金 | 設備投資・試作開発 | 最大 3,000万円 | 1/2 〜 2/3 | 第23次公募中 |
| デジタル化・AI導入補助金 | ITツール・AI・ソフト導入 | 最大 450万円 | 1/2 〜 4/5 | 公募開始済み |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・店舗改装・広告 | 最大 250万円 | 2/3 〜 3/4 | 第19回公募中 |
2026年1月より改正行政書士法が施行され、補助金申請を取り巻く環境が変わりました。依頼先の選び方や申請方法に新たなルールが入っているため、申請を予定される事業者様はあらかじめ押さえておくと安心です。
行政書士以外の「代行作成」はNGに
報酬を得て「補助金申請書」や「事業計画書」を代わりに作成できるのは、法律上、行政書士や弁護士などの有資格者のみであることが明確化されました。無資格のコンサルティング会社などが書類作成を代行し、手数料を受け取ることは法律違反となるリスクがあるため、依頼先選びには十分なご注意が必要です。
申請自体は「事業者本人」が原則
多くの補助金では、行政書士に依頼する場合であっても、電子申請（GビズID）の操作自体は事業者本人が行うこと（代理送信の禁止）がルール化されています。書類作成のサポートと、システム上の申請操作は別物として扱われる点にご留意ください。