タックス・プラン税理士法人（以下「当法人」といいます）は、税理士法人として、お客様の税務情報・財務情報・家族構成・マイナンバー等の機微な個人情報をお預かりすることを職務の根幹としております。これら個人情報の保護は、当法人の社会的責任の中核と認識し、役員および職員全員が、個人情報保護法その他関連法令・ガイドラインを遵守するとともに、本ポリシーに従って適切な取扱いを徹底いたします。

本方針における「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）に定める「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、家族構成、財産情報、その他の記述等により特定の個人を識別できる情報、並びに個人識別符号（マイナンバー、運転免許証番号、健康保険証の保険者番号等）を含むものをいいます。

当法人は、取得した個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。利用目的を超えて利用する場合は、あらかじめご本人の同意をいただきます。

1. 【お客様（顧問先・スポット相談）】税務申告・会計業務・税務調査対応・経営コンサルティング・相続税申告・財産評価・事業承継支援等の役務提供および契約管理のため

2. 【お客様】料金請求、本人確認、アフターサービス、お問い合わせ・苦情への対応のため

3. 【お客様】新サービスのご案内、税制改正情報・セミナー・イベント等のご案内のため

4. 【お問い合わせ者】資料請求・無料相談予約・お問い合わせへの回答のため

5. 【採用応募者】採用選考、選考過程での連絡、採否決定後の必要な連絡、入社手続きのため

6. 【役職員】労務管理、給与計算、社会保険・税務手続き、人事評価のため

7. マーケティングデータの調査・統計・分析のため（個人を特定しない形式での利用に限ります）

8. 法令、税理士法その他税理士業務に関する規則、当法人の業務遂行規程等に違反する行為への対応のため

当法人は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。

1. ご本人の同意がある場合

2. 法令に基づく場合（裁判所、検察庁、警察、税務署、国税局、弁護士会その他これらに準じた権限を有する機関から開示を求められた場合を含む）

3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

4. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合

5. 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

6. 当法人に対し支払うべき料金その他の金員の決済を行うために、金融機関、クレジットカード会社、回収代行業者その他の決済またはその代行を行う事業者に開示する場合

7. 合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合

8. 当法人の権利・財産・安全を保護するために必要がある場合

当法人は、業務の一部を外部に委託することがあります。委託に際しては、当法人が定めた基準を満たし個人情報を安全に取り扱える事業者を選定し、契約により取扱いを定めたうえで、適切な管理・監督を行います。

1. クラウド会計ソフト・税務申告ソフト・電子帳簿保存システム等のシステム提供事業者

2. データセンター・サーバー運用事業者・クラウドストレージ事業者

3. 印刷・郵送・配送事業者

4. 士業連携先（提携司法書士・弁護士・行政書士・社会保険労務士・公認会計士等）への業務委託

5. 会計監査、システム保守、書類廃棄等を行う事業者

当法人は、税理士業務（税務申告書作成、年末調整、法定調書作成等）に伴い、お客様および従業員のマイナンバー（特定個人情報）を取り扱う場合があります。マイナンバーの取扱いは「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）に基づき、以下の通り厳格に実施します。

1. 【利用範囲】税務申告書、源泉徴収票、支払調書、社会保険手続書類等、番号法で認められた事務にのみ利用します

2. 【目的外利用の禁止】上記以外の目的にマイナンバーを利用することはありません

3. 【保管・廃棄】税務関係書類の法定保存期間（原則 7 年）経過後、速やかに廃棄または削除します

4. 【安全管理措置】取扱区域の明確化、アクセス権限の制限、漏えい等の防止策の実装等、番号法ガイドラインに準拠した安全管理を講じます

5. 【第三者提供の制限】番号法で認められた場合を除き、マイナンバーを第三者に提供することはありません

当サイトでは、利用者の利便性向上、サイト品質の改善、不正防止のためにCookie等を使用しています。Cookieとは、ウェブページを閲覧した記録等を、閲覧者のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。

1. 【アクセス解析】当サイトでは Google Analytics（提供：Google LLC・米国カリフォルニア州）を使用し、訪問・行動履歴を匿名で収集・解析しています。Google Analytics オプトアウト アドオン（https://tools.google.com/dlpage/gaoptout）により閲覧者ご自身で無効化が可能です

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当法人は、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他個人情報の安全管理のため、以下の措置を講じております。

1. 【基本方針の策定】本個人情報保護方針を策定し、関連法令・ガイドライン等の遵守、取扱い実務の継続的な見直し・改善体制を整備しています

2. 【組織的安全管理措置】個人情報保護管理者を任命し、個人情報の取扱状況の確認体制、漏えい等事案発生時の報告連絡体制および手順を整備しています

3. 【人的安全管理措置】役職員に対し個人情報の取扱いに関する研修を継続的に実施するとともに、就業規則および機密保持契約により取扱者を統制しています

4. 【物理的安全管理措置】個人情報を取り扱う区域への入退室管理、書類およびデバイスの施錠保管、業務終了後の机上クリア（クリアデスク）、廃棄時の確実な裁断・データ消去を実施しています

5. 【技術的安全管理措置】業務システムへのアクセス制御、ID・パスワード管理、通信の暗号化（SSL/TLS）、ウイルス対策ソフトおよびセキュリティパッチの適用、不正アクセス監視等を実装しています

当法人は、お客様ご本人（または代理人）からご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、内容が真実でない場合における訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止に関するご請求があった場合、ご本人確認のうえ、法令に従い合理的な範囲で速やかに対応いたします。

1. ご請求は下記「個人情報相談窓口」までご連絡ください

2. ご請求の際は、ご本人確認のため運転免許証・健康保険証等の本人確認書類のご提示をお願いする場合があります

3. ご請求への対応に伴う実費（郵送費等）をご負担いただく場合があります

4. 法令に基づく事項、当法人の業務遂行に著しい支障を生じる事項、他者の権利利益を侵害する事項については、開示・訂正等に応じられない場合があります

個人情報の取扱いに関するご質問、ご相談、開示等のご請求、苦情のお申し出は、以下の窓口までお寄せください。

1. 【個人情報保護管理者】代表社員税理士　榎嶋 隆司

2. 【お問い合わせ窓口】タックス・プラン税理士法人　本社

3. 住所：〒593-8324 大阪府堺市西区鳳東町1丁29番地1 NOAビル2階

4. 電話：072-289-7788（本社） / 06-6354-8220（大阪支店）

5. メール：info@tax-plan.net

6. 受付時間：平日 9:00〜17:30（土日祝・年末年始を除く）

1. 当法人は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、個人情報保護委員会のガイドライン、税理士法、番号法、その他の規範を遵守するとともに、本方針の内容を適宜見直し、その継続的な改善に努めます。

2. 本方針を改訂する場合は、当サイトに改訂日とともに公開いたします。重要な改訂を行う場合は、必要に応じて個別にお客様へお知らせいたします。