2026年2月末から3月にかけての中東情勢の緊迫化を受け、政府系金融機関と各自治体が異例のスピードで支援メニューを強化しています。資金繰りに影響を受けた事業者向けに、現時点で利用できる支援策を整理しました。

1. 「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の拡充

公庫は2026年3月23日、従来設置していた「ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」を、「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」へと拡充しました。

• 対象者 ― 中東情勢の緊迫化や原油価格の高騰により、資金繰りや経営に影響を受けた（または受ける恐れがある）中小企業・小規模事業者、農林漁業者など。

2. 「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」の要件緩和と優遇

主要な融資制度である「セーフティネット貸付」において、以下の特例措置が実施されています。

• 支援対象の拡大 ― 中東情勢により今後の影響が懸念される段階の事業者まで対象が広がりました。
• 金利の引下げ（0.4％控除） ― 2026年4月1日より、中東情勢による取引減少やコスト増（原油・エネルギー価格上昇等）の影響を受けて一定の要件（最近の売上高総利益率が前期比5％以上減少など）を満たす場合、基準利率から0.4％差し引いた利率が適用されます。
• 融資限度額 ― 国民生活事業：7,200万円／中小企業事業：7億2,000万円
• 返済期間 ― 運転資金は10年以内、設備資金は20年以内（ともに据置期間は原則3年以内）と長期の設定が可能です。

3. 地方自治体独自の融資制度

公庫の支援と並行して、各自治体でもイラン情勢に対応した独自の制度融資が新設・検討されています。

• 福井県 ― イラン情勢の影響を受ける中小企業向けに新たな融資制度を設置（2026年4月発表）。
• 兵庫県 ― 2026年4月1日より「経営円滑化貸付（原油価格高騰）」を開始。限度額1億円、利率1.45％などの条件で支援。
• 滋賀県 ― 影響の長期化を見据え、新たな融資制度を検討中。

イラン情勢の背景（2026年4月時点）

2026年2月末から3月にかけて、イラン国内の軍事施設への攻撃やホルムズ海峡の事実上の封鎖といった事態が発生し、原油価格（ブレント原油など）が急騰しました。

この「中東ショック」によるエネルギーコストの増加が日本国内の事業者の利益を圧迫しているため、今回のような異例のスピードで金融支援が強化されています。

弊社でも試算表作成など、迅速に対応してまいります。