住民税は「今年の所得」ではなく「前年の所得」に対して課税されます。つまり退職後・独立直後など現在の所得が少ない/ない状態でも、前年の実績に基づいて納付書が届きます。これを知らずに資金計画を組むと、翌年の支払いで資金繰りが苦しくなるケースがあります。

よくあるトラブルは「独立1年目の資金不足」「退職後の納税負担」です。
対策としては、退職前に住民税の納税資金を別枠で確保しておくこと、退職時に会社で一括徴収してもらうか「普通徴収」への切替えを選ぶことが有効です。独立時も、翌年1年分の住民税を見越して事業計画に織り込むことが大切です。

住民税は「タイミング」を理解するだけで多くの混乱を防げます。退職・独立・転職を予定している方は、早めに税理士へご相談ください。