相続税は最高税率55%にもなる重い税金です。何も対策をしなければ、築き上げた資産の大部分を税金として納めることになりかねません。

生前対策は「早く始めるほど効果が大きい」という特徴があります。10年、20年という時間を味方につけることで、大幅な節税が可能になります。逆に、相続が発生してからできることは限られています。

年間110万円までの贈与は非課税です。毎年110万円ずつ子や孫に贈与することで、時間をかけて資産を移転できます。例えば、子ども2人・孫2人の計4人に年間110万円ずつ10年間贈与すれば、合計4,400万円を非課税で移転できます。

ただし、相続開始前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻される点に注意が必要です。早めのスタートが重要です。

生命保険の死亡保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。法定相続人が3人であれば、1,500万円まで非課税で受け取ることができます。

現金を生命保険に変えるだけで相続税の課税対象が減り、かつ受取人を指定することで遺産分割対策にもなる、非常に効果的な手段です。

不動産は相続税の評価において、一般的に時価よりも低く評価されます。特に賃貸用不動産は「貸家建付地」として評価が下がり、さらに小規模宅地等の特例を適用できれば最大80%の評価減が可能です。

ただし、節税目的だけの不動産購入は税務調査で否認されるリスクがあります。資産運用として合理的な判断のもとで行うことが重要です。

遺言書は相続トラブルの予防だけでなく、税務上も重要な意味を持ちます。遺産分割をスムーズに行うことで、配偶者控除や小規模宅地等の特例を確実に適用でき、結果として相続税の負担を軽減できます。

公正証書遺言をお勧めしており、作成サポートも行っております。

認知症対策として注目されているのが家族信託です。元気なうちに信頼できる家族に財産の管理・処分を任せる仕組みで、認知症で判断能力が低下しても資産が凍結されることを防げます。

不動産の売却や建替え、預金の管理など、柔軟な資産活用が可能になります。