相続財産の中で最も評価差が出るのが不動産です。
・現金 → 100%評価
・不動産 → おおむね70〜80%評価（時価に対して）
・貸家・貸付地評価を使えば、さらに評価が下がる

この評価差があるため、「現金のままより不動産で持つ方が相続税が減る」と言われてきました。

節税効果だけに目を向けてしまうと、次のようなリスクを見落としがちです。
・空室・滞納による収益悪化
・売却時の譲渡所得税
・管理・修繕・固定資産税などの保有コスト
・相続人間での分割困難

節税になっても、保有を続けることで総合的には不利になるケースも実際にあります。

「節税のために不動産」ではなく、「出口戦略込みで判断する」ことが重要です。売却・保有・活用の選択肢を長期視点で比較検討することが、本当の意味での資産戦略につながります。

代表自身が23歳で相続した国道沿いの土地を、賃貸マンション化により25年運営して借入完済した実体験は 代表の不動産経営25年の実体験 でご紹介しています。サブリース解約交渉や設備投資戦略の判断軸も含めて参考になれば幸いです。