経費精算を完全自動化へ 三井住友カードが共同開発

三井住友カードと経費精算システム最大手のコンカー(東京・中央)は年内にも、法人カードで経費を精算する際の日時などを自動で入力して申請できるシステムを共同で開発・販売する。10月に改正電子帳簿保存法が施行され、キャッシュレス決済の場合は経費精算時の領収書の添付が不要になることに対応する。(情報元:日経新聞より)

早速10月から改正の電子帳簿保存法に対応してきました。

電子帳簿保存法では電子取引を行った場合の電磁的記録の保存要件を緩和し、要件を満たした電子計算機処理システムでの取引情報の授受及び電磁的記録の保存を行った場合には、電子帳簿保存の要件を満たすことになります。

これにより要件を満たしたクレジット決済などの電子取引については書類の保存が不要になりますが、データを保存しているシステムにおいて、データの訂正が出来ないか、もしくは、訂正の履歴が残るような対応が必要になります。

また、今までのクレジット情報では、取引内容が解らず税法の要件を満たしていなかったために経費精算のシステムにて情報を補足する必要もあると思われます。

各社がここの対応をしてくると思っていましたが、三井住友カードとコンカーの連携がその第一段でしょうか。

これは2023年に予定されている消費税のインボイス制度導入に向けた流れですが、今後は毎年のように電子帳簿保存法の改正が行われていくと思われますので、毎年情報をチェックしていきたいですね。