確定申告、押印廃止へ 21年度税制改正で検討

新型コロナウイルスの影響を受けて、デジタル化が急激に加速していくと予測されます。これに伴い、税に関わる書類でも「脱ハンコ」の動きが始まろうとしています。

加藤勝信官房長官は10月19日の記者会見で「政府全体として不要な押印は廃止する方向で検討を進めています。国税関係手続きでの押印についても、納税者の利便性向上の観点から財務省で見直しを検討している」と述べています。

現在は、国税通則法で納税手続きの際に必要な書類には原則、押印を求める規定があります。オンラインで国税電子申告・納税システム「e-Tax」を使えば電子証明で済みますが、書類で申告するときは押印が求められます。政府は21年度税制改正で結論を得て、法改正を検討するとしています。

確定申告以外では財産形成貯蓄制度(財形)の届け出書などでも押印が求められています。こうした書類でも不要にする方向のようです。財務省は税に関する手続きのオンライン化を加速する契機にしたい考えを示しています。