実質無利子・無担保融資の要件緩和

 中小企業庁は12月8日、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資について、12月下旬から全国・全業種を対象に、売上高の減少要件を緩和すると発表しました。

 具体的には、新型コロナウイルスの影響で売上が落ち込んだ中小企業などが、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくするため、現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に加え、「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較も可能とすることとしました。

 なお、要件緩和の詳細については、12月下旬からの実施に向けて準備ができ次第、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などのホームページで案内するとしています。