法人化のメリットについて

⑴ 法人化するとメリットとなるもの 【信用力】

① 対外的信用力の増大
法人になるには、登記が必要で、一定の法的制約がありますが、登記によって公示され、取引の安全性や社会的信用が向上します。また、肩書きに「株式会社」とあるだけでも、イメージが良く、取引先への印象が良くなります。

② 金融機関・投資家への信用力の増大
法人は会計上、個人の勘定と法人の経営資金との区別を強いられますが、財産管理が整備され、損益・収支が明瞭になるので、金融機関及び投資家は明確な判断ができ、融資や出資を受けやすくなります。

③ 内部留保の確保
個人経営とは異なり、法人は事業で得た余剰資金を経営者の自由に任せて処分することは許されません。法人として資金を蓄えることとなるので、事業遂行の原資を確保することができます。

④ 人材確保
法人化により社会的信用が高まり優秀な人材の確保、従業員のモチベーションの向上が期待されます。

⑤ 内部管理・組織統制
従業員数が多くなると、管理・監督が困難となり、管理組織が必要となります。責任の所在を明確にして、組織統制を図り、管理業務を効率的にすることが法人化の狙いでもあります。

⑥ 責任範囲の限定
個人経営であれば、倒産時の債務の弁済に事業主個人の全財産を処分する場合があります(無限責任)。法人化する場合、原則的にその債務弁済に対しては、自己が出資した範囲内での責任に限定され(有限責任)、リスクの大きさが対照的です。事業が拡大すると、負担する規模も大きくなり、個人経営では限界が生じるため、法人化でリスク回避を図ることができます。ただし、役員に就いた場合は役員責任が発生し、法人の融資を個人として保証した場合は保証債務を負うことになり、実質的には責任を出資範囲に限定できません。

法人化するとデメリットとなるもの

① 面倒な登記が必要で、設立費用がかかる。
② 複式簿記を行う必要がある。
③ 会社のお金が自由に使えない。
④ 維持費用・事務処理等の負担が大きい。
⑤ 重要事項の決定に決議が必要となる。
⑥ 交際費の損金算入に一部制限がある。
⑦ 社会保険に強制加入となり、保険料コストがかかる。
⑧ 税務調査が入りやすい。
⑨ 法人住民税の均等割の負担がかかる。

法人化するとメリットとなるもの 【給与所得控除】

① 個人事業の所得の取扱い
個人経営では、事業で得た収入から経費を除いた成果が全額経営者に帰属します。この所得は給与としての取扱いはできず、事業所得となります。

また、経営者以外の家族従業員への給与支給は、専従者給与として認められ、労務の対価に相当する額を必要経費に算入することができます。ただし、あらかじめ支給する給与額を届け出ることや勤務期間(専ら6月を超える期間、事業に従事すること)を満たすことが必要となり、またその者に対する経営者の配偶者控除や扶養控除は認められないといった制約があります。

② 法人における給与の取扱い
法人では、収益から必要経費を差し引いた所得(益金-損金)は、経営者個人ではなく、法人自体に帰属します。法人から給与を支給する場合、個人経営の場合のように制約を受けず、家族従業員だけでなく、経営者にも労務の対価として支給できます。また、一定の要件を満たせば、すべて損金として認められます。法人にとってはその分、課税所得を抑えることができます。

③ 法人化した場合の受け取った給与の取扱い
他方、経営者や家族従業員は、儲けを給与として受け取ることとなるので、給与所得控除を受けることができます。給与所得控除とは、給与収入に対する経費として概算的に認められるもので、それだけ課税所得が低くなります。さらに、家族従業員の給与が103万円以下であれば、配偶者控除や扶養控除の対象とすることができます。

法人化するとメリットとなるもの 【節税】

① 個人と法人の税率の違い
法人に対する税率は、法人税率30%(ただし、資本金5億円以上の会社の100%子会社を除く資本金1億円以下の普通法人については所得が800万円以下の部分については18%)、住民税率(法人税割)は、法人税額に対して17.3%(地域によって若干異なります。)、事業税率が5.3%(ただし、一定の法人の所得800万円以下の部分については軽減税率が適用されます。)、地方法人特別税が事業税額に対して81%ですので、合計約45%となります。一方、個人に対する税率は、所得税率が所得に応じ5%~40%、住民税率は10%(ただし、所得に応じ一定の減額措置があります。)、事業税の標準税率は業種に応じ3%~5%ですので、合計18%~55%となります。

また、法人では原則として所得額にかかわらず一定の税率が課せられますが、個人では所得が高いほど高い税率となる超過累進税率が採用されています。

したがって、所得が多くなるほど法人化した方が適用される税率が低くなり、法人化のメリットがあります。

ただし、節税は法人と個人それぞれに課せられる税金の合計額で考える必要があります。法人化した場合でも、所得を法人にどれだけ残すかにより、法人と個人の税額合計が異なってきますので、役員給与の水準を決める際には両者の税額を勘案して決めるとよいでしょう。

② 個人と法人の課税構造の違い
また、個人では、所得の種類によって課税方法が異なり、所得の種類の間で損益通算できるものも限られていますが、法人ではすべての損益が合算されます。例えば、個人の場合では、有価証券の運用で損失が出た場合に、本業の利益と相殺することはできませんが、法人では本業の利益と相殺後の利益に課税されますので、課税所得が減少します。

③ 青色欠損金を10年間繰越しできる
個人事業の場合、純損失の繰越しは3年しかできませんが(所法70)、法人では青色欠損金を10年間繰り越すことができます(法法57)。大きな損失が発生した場合、個人事業の場合では、その後3年間の利益としか相殺できないため、損失をすべて相殺しきれるだけの利益が出ない可能性もありますが、法人の場合繰り越せる期間が10年と長くなり、非常に有利です。

④ 出張手当
法人化すれば、出張に行った際の出張日当を経営者に対しても計上することができます。出張日当は法人では損金となり、受け取った個人では非課税となります(所法9①四)。他方、個人の場合、事業主に出張日当を支払っても経費になりません。

⑤ 社宅経費
法人化すれば、自宅に関する費用を法人の損金とすることができます。例えば、自宅が賃貸住宅の場合、法人契約に切り替え、転借すれば、家賃は会社の損金とすることができます。もちろん、一定額以上(税法の定めによる。)の家賃を会社に支払う必要がありますが、通常、相場よりかなり低いものとなります。また、自宅を会社に所有させ、それを賃借することも可能です。

この点、個人事業の場合、自宅の費用を必要経費とすることはできません。自宅兼事務所の場合については、事業所に使用している面積割合などに応じて、他人所有の場合は家賃、自己所有の場合は減価償却費や固定資産税などを必要経費とすることは可能です。ただし、自宅の所有者が事業主ではなく、事業主の配偶者などの同一生計者の場合は、その者に家賃を支払っても必要経費とはできません。

法人化するとメリットとなるもの【保障】

① 退職金の支払いが可能になる
個人事業の場合、退職金を事業主に支払うという概念がなく、また、家族従業員への退職金の支払いも必要経費として認められません。

しかし、法人化すれば、法人から経営者本人や家族従業員への退職金を支払うことができ、その額が適正であれば法人の損金として認められます。さらに、受け取った個人においては、退職金は退職所得として課税されますが、退職所得は他の所得と比べ、老後の生活保障という観点から課税上、非常に優遇されていますので、大きな節税効果が期待できるうえ、老後の生活資金も確保することができます。

例えば、勤続20年で退職し、1,000万円を退職金として受け取った場合、退職金に課される所得税はわずか5万円ですが、同額を法人から給与として受け取った場合は約107万円、個人事業主の儲けであれば約142万円の所得税が課されます。

② 生命保険料等による財源作りが可能になる
とはいえ、退職金を支払うためには、財源が必要です。この財源を現金で積み立てた場合には法人税法上、損金として認められません。そこで、生命保険を活用すれば、退職金支払いのための財源を作ることができるうえ、掛け金の全部又は一部を損金算入することができます。

③ 社会保険加入による保障が受けられる
個人事業の場合は、社会保険に任意で加入していたとしても、加入できるのは従業員だけで、個人事業主は加入することができないので、個人事業主は、国民健康保険と国民年金に加入することになります。しかし、法人化すれば、たとえ代表者1人であっても社会保険に強制的に加入となります。

法人化するとメリットとなるもの【事業承継】

① 個人事業における事業承継の問題点

⑴ 遺産分割手続におえる問題点
個人事業では、事業主が死亡し相続が発生すると、個人名義の預金口座が一時的に凍結されて、支払いが困難になるなど事業に支障が生じます。

また、相続人が複数いる場合は、事業用資産がすべて事業後継者に相続できるとは限らず、事業用資産が複数の相続人に分散する可能性があります。

その場合、重要な事業用資産が売却されるなど、事業継続に問題が生じるケースもあります。

⑵ 相続税における問題点
また、一般に事業用資産(特に不動産)は価値が高く、相続したことにより多額の相続税の支払いが発生します。税金の支払いのために事業用資産を売却せざるを得ず、廃業に追い込まれることもあります。

② 法人化のメリット
この点、法人化すれば、代表者の死亡により会社の預金口座が凍結されたり、会社の資産が相続の対象となることはありませんので、代表者の死亡により事業がストップしてしまうような事態に陥ることはありません。

法人化には、事業承継の観点から、以下のようなメリットがあります。

⑴ 経営者の交代が容易
法人は個人とは別人格です。経営者が死亡した場合でも、後継者により法人の事業は継続されます。また、経営者の交代は役員変更により行われますので、経営者死亡の場合に限らず、いつでも比較的容易に経営者の交代が可能です。

さらに、後継者は親族に限る必要がありませんので、親族に後継者になる人材がいない場合でも、外部の有能な人材を後継者とすることにより、事業の継続が可能です。

⑵ 相続による事業への影響を排除できる
相続においても、法人であれば株式を相続するだけで足ります。個人のように事業用資産を相続しませんので、個人事業の場合のように、事業用資産の相続により事業に支障が出ることはありません(ただし、後継者争いや株主構成の変更によるトラブルが発生する可能性はあります。)。

⑶ 相続税対策に有効
法人化した場合、事業は法人の株式を移転することにより承継されます。株式であれば、生前に少しずつ後継者に移転し、相続税対策を実施することができます。この点、事業用資産自体を少しずつ移転することは困難ですので、法人化は相続税対策に有効であるといえます。

⑷ 事業の売買が容易
また、法人であれば、会社の株式を売却することにより事業そのものを売却することができます。

引退したいが、適切な後継者が身近にいない場合などは、株式を他者に売却することで、事業を他に譲渡し、事業を現金化することが可能です。

法人の場合は、会社が売却されても株主と経営者が変わるだけで、事業の主体は変わりません。

この点、個人事業の場合は事業の主体が変わりますので、個々の事業用資産の移転だけでなく、取引先への銀行口座の変更連絡、債権債務の引継ぎなど、手続が煩雑となり、事業の売却は非常に困難です。

法人化するとメリットとなるもの【消費税】

① 消費税の免税効果
個人経営と法人設立の創業時には、消費税の免税効果が期待できます。

⑴ 消費税の免税事業者について
納税する消費税額(地方消費税も含む。以下同じ。)は、売上げに係る消費税額から仕入に係る消費税額を控除した額となり、消費者に代わって個人業主及び法人が納めることとなります。

しかしながら、基準期間における消費税の課税対象となる課税売上高が1,000万円以下の事業者のうち、一定の要件を満たす事業者は、消費税を納める義務が免除されます。

⑵ 法人化によるダブル免除効果
上記より、創業時の2年間(2期目)は基準期間がないため、原則として納税が免除されます。例えば、個人での創業から2年後に個人事業を廃止し、それに代わって法人を設立すれば、最長で4年間は消費税の納税義務が免除されます。

また、個人事業を創業後、事業規模が大きくなった段階で法人化すれば、2年間の納税義務の免除によるメリットは大きいでしょう。

ただし、その事業年度開始の日における資本又は出資の金額が1,000万円以上である法人は、基準期間がない事業年度においても納税義務が免除されません。

したがって、上記免税のダブル効果を狙うには、法人設立時の資本又は出資を1,000万円未満とすることに注意が必要です。

② 消費税のメリットを最大限活かす方法

上記①⑵で、創業時は2年間納税が免除されると述べましたが、例えば、10月1日設立、3月末決算の会社の場合、免除される期間は1年6ヶ月しかありません(ただし、3期目の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える場合)。

ところが、9月決算とすることで免税期間は2年間となります。また、3月決算を希望する場合は、3期目より3月決算に変更することも可能です。法人は決算期を自由に決められるだけでなく、一度決めた決算期を変更することも可能なのです。