日本政策金融公庫の創業融資面談で聞かれる7つの質問

公庫の面談でよく聞かれる質問をまとめてみました。これらの質問は「創業計画書」に沿って融資担当者から質問されることが多いものです。事前に回答を考えておいて、スムーズに面談を進めてください。

1.『商売を始めようとした動機は何ですか?』

思いつきで商売を始めたのではなく、計画的な起業であるかを確認されます。

2.『仕事の内容は何ですか?商売を成功させるキモは何ですか?集客の販路はどうするのですか?

経営者としての能力を確認されます。裏付け資料があるとベターです。すでに契約書などを締結している場合は、積極的に開示することで評価を高めます。

3.『商品(サービス)の強み、弱みは何ですか?』

商品力(サービス)について確認されます。裏付け資料があるとベターです。HPや商品案内のパンフレットなどがあると、融資担当者のイメージが付きやすいのでプラス評価されやすくなります。

4.『経験はありますか?人脈はありますか?前職の年収は?』

経験が確かなほど、商売の成功の確実性は高いと判断されます。経験については過去2年分の源泉徴収票が一般的な証明書類になります。人脈は口頭で伝えるだけでも問題ありませんが、名刺があればベターです。前職の年収は、独立した後の儲ける能力の目安になります。
また過去の経験が一切ない場合はFCに加盟したり、ジョイントベンチャーで商売をスタートさせるなど、軌道に乗ることが明確であればマイナス評価は避けられます。

5.『事業計画はどうなっていますか?』

計画性を見られます。オリジナルの事業計画書があるとベターです。事業計画書はページ数が多いものよりポイントを絞ったものが好まれます。ポイントは、「商品(サービス)の強みと弱みはどこか」「集客はどうするのか」「商売を成功させるキモはどこか」「1年間の利益計画や資金繰り表」です。
また小さくスタートして売上が徐々に拡大する事業計画が望ましいとされています。創業当初の赤字は問題にはされず、数か月後に黒字転換が見えているのであれば、その趨勢のわかる計画書を作成してください。返済が滞らないことがわかるものであれば大丈夫です。逆に起業当初から大きな売上が上がる計画書は敬遠される傾向にあります。

6.『自己資金はいくらありますか?どう作りましたか?』

自己資金は「どのようにして貯めたか」の蓄積過程が重視され、過去の個人通帳を確認されます。突然大きな金額が入ってきたときは説明を求められます。いわゆる「たんす貯金」は自己資金に含めてもらえません。定期預金の取り崩しや証券口座の解約による入金は自己資金になりますが、元の通帳などを確認されます。夫婦の口座に少しずつ貯まっていく過程が見えていれば名義が奥様の口座でも自己資金と見てもらえます。また相続や親からの贈与により取得し返済の義務がないことが明確なものは自己資金に含めることができます。

7.『公共料金などの支払いはキチンとしてますか?』

社長がきちんと支払いをする人かを判断するためで、個人の通帳から確認されます。

【融資成功の豆知識】

公庫の創業融資を成功させるために知っておくと役立つ豆知識をまとめました。

  • 信用情報機関への照会は必ずされます。目的は、社長がきちんと支払いをする人かを判断するためです。事故歴があると融資はほぼ不可能です。消費者金融の履歴は申込み時点で完済をしていても査定ではマイナスとなります。住宅ローンや車のローン、教育ローンはマイナス査定されません。ただし、毎月の返済額を生活費にプラスして考えますので、その分の利益は出しておく必要があります。各信用情報機関の個人情報は本人であれば取得することができますので、事前に確認をしておくことも良いかと思います。
  • 過去に公庫に申込みを行って融資ができないという判断を下された場合は、そのときに公庫から伝えられた問題点が解消されていないと融資は出ません。前回の課題はクリアが必須になります。
  • 面談では「人格面」も見られます。高圧的ではなく、冷静で、人あたりの良い雰囲気が重視されます。もし面談中に公庫の担当者が高圧的な態度や上からの質問などをしてきた場合は、人格面の確認を行われている可能性がありますので、感情的にならずに対応してください。
  • 税金の申告が期限内になされていないことはマイナス評価になります。また個人の確定申告書で利益が少なくなってしまっているものもマイナス評価になります。
  • 12月は融資申込みが多くなり、公庫が年で一番の繁忙期となります。そのためどうしても査定が厳しめとなる傾向にあるようです。可能であれば11月や1月に申込むとこも検討してください。
  • 融資額は「もし満額が下りなかった場合は、こういう方法で事業は開始できる」という次善の策を考えての計画が望ましいです。公庫は計画性を重視しますので、満額が融資されないと事業が成り立たないような計画はマイナスに査定されます。「満額が融資されるとベターだが、もし減額されても事業は問題なくスタートできる」という資金使途を作ってください。
  • 設備投資は見積書が必要になります。運転資金は通常の月の3カ月分までをMAXと考えます。
  • 第三者保証人や担保土地があれば融資は有利に働きます。公庫も担保がないかは確認してきますが、必ず入れる必要はありません。また担保は原則「土地」のみです。住宅ローンがある土地は査定が大きくマイナスされます。