旅費規定の活用は節税につながりますか?

会社の活動上、通勤や取引先への訪問、出張旅費など、旅費交通費は、必ず出費として出てきます。

当然、通勤費は社員が会社に出勤するための経費であり、会社も費用計上でき、社員の所得にもならず原則的に非課税です。

ちなみに、自家用車や自転車で通勤している場合でも通勤費は支給できますが、一定額を超える場合には課税されることもあります。通勤費は原則として所得税は非課税ですが、社会保険料の基礎算定には含まれます。

出張が多い会社に限ってですが、「旅費規程」を作成することで節税が可能です。これは日帰りの出張でも宿泊での出張でも、法人税の計算上でも経費にでき、所得税も非課税という優れものです。また海外への出張を除き、国内での出張でしたら消費税の課税取引にも該当しますので、消費税の節税にもつながります。

旅費規程には、以下の3つを規定します。
①交通費(電車代・バス代・高速代・新幹線代)
②旅費日当
③宿泊料

①の交通費は実費精算で、②の旅費日当及び③の宿泊料は旅費規程で実費にかかわらず一定額を支給することができます。

この旅費日当は会社の経費にもでき、国内に関するものであれば消費税の仕入れ税額控除も受けることができます。また消費税の節税にも有用で、かつ社長や社員の所得税もかからない大変便利な節税方法です。

ただし、曖昧な処理は、税務調査で指摘されますので、「旅費規程」は、常識の範囲内で適正に作成しておきましょう。

旅費規程を作成するにあたり、具体的なポイントは以下のとおりです。
①役職により日当や宿泊料の金額を明確にする
②出張時間や出張先により日当や宿泊料を明確に分ける
③旅費規程は取締役会や株主総会で承認を得、議事録を残す
④旅費明細書を作成し、出張の事実を保存する

■旅費日当の参考金額

区分日帰りの場合の日当宿泊日当宿泊料
代表取締役3,0005,00020,000
取締役2,0003,00018,000
管理職1,5002,00015,000
一般職1,0001,50010,000
※交通費は実費精算されるものとしての目安です

日当の相場については、法人税法では「社会通念上相当な金額」と、非常に曖昧な表現になっています。当然上記の表のように一般社員と役員とでは支給額が異なっていても問題はないですが、あまりにも常識とかけ離れた金額にすると、規定を作成していても税務調査時に否認されるケースもありますので実際の規定の作成には税理士と十分に打ち合わせを行ってください。