定期同額給与について教えてください

中小企業の役員報酬の設定の仕方は「定期同額給与」という形式が一般的です。

定期同額給与の意義は以下のとおりですが、簡単に言いますと、役員報酬は、定額を毎月支給し、改定できるのは、期首から3ヶ月以内で一般的には年1回の株主総会及び取締役会で改定するのが通常です。

ですので、株主総会を境に役員報酬は年1回しか変更できないことを頭に入れておいてください。また、決算期(決算日)を境に役員報酬を変更して良いのではなく、あくまでも株主総会を境に改定ですのでご注意ください。

具体例を言いますと、3月決算法人で5月25日に株主総会等を行い、現在の役員報酬20万円を6月分から50万円に改定した場合です。

この場合は期首から3ヶ月以内に改定しているので損金算入が認められます。

なお、稀なケースですが、たとえば期中に平取締役から代表取締役への昇進などの場合は期首から3ヶ月を経過した場合においても、役員報酬が増額できることもあります。

定期同額給与

定期同額給与とは次に掲げる給与を言います。

① その支給時期が1ヶ月以下の一定の期間ごとである給与(以下「定期給与」と言います。)で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの

② 定期給与の額につき、次に掲げる改定(以下「給与改定」と言います。)がされた場合におけるその事業年度開始の日又は給与改訂前の最後の支給時期の翌日から給与改定後の最初の支給時期の前日又はその事業年度終了の日までの間の各支給時期における支給額が同額であるもの
イ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日までにされる定期給与の額の改定。ただし、その3ヶ月を経過する日後にされることについて特別の事情があると認められる場合にはその改定の時期にされたもの

ロ その事業年度においてその法人の役員の職制上の地位の変更、その役員の職務の内容の重大な変更その他これらに類する止むを得ない事情(以下「臨時改定事由」)によりされたその役員に係る定期給与の額の改定(イに掲げる改定を除く。)

ハ その事業年度においてその法人の経営状況が著しく悪化したことその他これに類する理由(以下「業績悪化改定事由」と言います。)によりされた定期給与の額の改定(その定期給与の額を減額した改定に限られ、イ及びロに掲げる改定を除く)

③ 継続的に供与される経済的利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの