売上基準の選定は節税につながりますか?

売上の計上時期の原則

業種により異なりますが、売上の計上基準は税法上いくつか認められていますので、自社に最も適した基準を採用し、合法的に節税しましょう。

売上の計上(認識)時期は、物の引渡しをする事業については「物の引渡しがあった時点」、サービス(役務)の提供については、サービス(役務)の提供が完了した日です。

簡単な例を言いますと、12月決算の会社で、12月26日に商品を取引先に引き渡し、翌月の1月10日に商品代金を受領した場合の売上の計上時期は、商品を相手に引き渡したのが12月26日ですから、12月になります。

通帳の動きだけを見てしまうと、1月が計上時期ではないかと考えてしまう方も多いので、くれぐれもご注意ください。特に税務調査では「売上の計上時期」については、必ず調査される項目ですので、決算時には請求書や納品書等との突き合わせなど、社内でチェックを怠らずに行ってください。

売上の計上時期の種類

売上の計上時期は先ほど説明したとおり「物の引渡しがあった日」ですが、これ以外に税法上、出荷基準・検収基準・使用収益開始基準・検針日基準が認められています。
①出荷基準
商品を会社から出荷したときに「物の引渡し」があったとする方法です。つまり相手に商品が到着していなくても出荷日が売上計上時期になります。
②検収基準
会社から相手に商品を出荷し、相手方が商品を受け取り、検収したときに「物の引渡し」があったとして売上を計上する方法です。当然、相手が検収を行い不良品などがあった場合は、自社の売上とは認識されません。
③使用収益開始基準
土地等を相手が使用収益(物を使用し利益・利便を得ること)することができることとなった日を「物の引渡し」があった日として売上を計上していく方法です。
④検針日基準
検針により販売数量を確認したときに「物の引渡し」があったものとして売上を計上していく方法です。

サービス(役務)の提供の場合

物の引渡しをしないサービス(役務)の提供である請負などは、作業が完了し相手に完了報告をした時に契約完了となり、売上の計上時期になります。

ただし、契約により人員や日数及びその単価が契約で決められており、定められた期間ごとに支払いを受ける場合は、サービス(役務)の提供が完了していなくても部分的に金額が確定しているため、確定した都度売上を計上しなければなりません。