個人事業の税金のあらまし

所得税のあらまし

⑴ 納税義務者 
 居住者はその人のすべての所得について所得税を納める義務があります。一般的にはほとんどこのケースになります。
 居住者とは、日本国内に住所を持っているか又は現在まで引き続いて1年以上居所を持っている人です。

⑵ 税額計算
 所得は、その性質によって利子所得、配当所得、事業所得など10種類に区分され、それぞれ所得金額を計算します。原則として1年間のこれらの所得金額の合計額から所得控除を差し引いて課税総所得金額を計算し、これに5%~40%の超過累進税率を適用して税額を計算します。

⑶ 申告・納付
 1月1日から12月31日分の所得につき翌年2月16日から3月15日までの間に、確定申告書を提出し、かつ、同期限までに国に納税しなければなりません。ただし、振替納税制度を利用すれば、後日、金融機関の預金口座から振り替えられます。

事業税

⑴ 納税義務者
 個人事業税は、事業を行っている個人に課税するものです。その課税対象は、個人の事業を第1種・第2種・第3種に分け、これらの事業を営む場合に課税されます。

⑵ 税額計算
 個人事業税の税額計算は、所得税の所得計算方法に準じて算出した所得を課税標準とし、そこに事業の種類に応じた税率を乗じて計算します。なお、事業税に290万円の事業主控除がありますので、所得が290万円以下であれば税額は発生しません。

⑶ 申告
 1月1日から12月31日までの所得につき翌年3月15日までに、主たる事業所などの都道府県知事に申告書を提出しなければなりません。ただし、所得税の確定申告書を提出している場合には、申告は不要となります。

⑷ 納付
 個人事業者の納付は、普通徴収の方法によって行われます。つまり、納税義務者には納税通知書が交付され、それによって納付します。納期は原則として8月31日及び11月30日です。

住民税

⑴ 納税義務者
 個人の住民税の納税義務者は、都道府県や市町村に住所を有する人です。

⑵ 税額計算
 住民税には、所得に関係なく課せられる均等割額と所得税の計算方法に準じて算出した所得を課税標準とした所得割額があります(別に預貯金の利子等に課せられる利子割があります。)。

⑶ 申告
 1月1日から12月31日までの所得につき翌年3月15日までに、その年の1月1日現在の住所の市町村長(道府県民税は市町村民税とあわせて申告します。)に申告をします。ただし、所得税の確定申告書を提出している場合には、申告不要です。

⑷ 納付
 住民税は、市町村より通知されますので、納税者はその通知によって定められた期限までに納付します。住民税の税額計算の基礎となる所得金額は、前年中の所得金額の合計額です。
 なお、事業を営んでいる人は通知を受けた税額を通常年4回(6月、8月、10月、1月)に分けて市町村に直接納付します。