使用人兼務役員は節税につながりますか?

使用人兼務役員

使用人兼務役員とは、役員でありながら部長・課長・工場長・支店長・営業部長・支配人その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ常時使用人として職務に従事している者をいいます。

つまり、役員として経営にも参加するが、一方他の従業員と同じく通常の仕事も行っている者です。役員部分の給与及び賞与は、通常の役員と同じく、支給額などに、さまざまな制限を受けますが、使用人部分の給与や賞与については他の使用人と同一の基準で支給すれば会社の損金に算入でき節税になりますので、できれば1人でも多くの使用人兼務役員が存在すれば節税につながります。

特に賞与については、役員であれば事前届け出をしない限り、損金算入できませんが、使用人兼務役員であれば、「使用人該当分」で、他の従業員と同じ基準などの要件を満たせば損金算入できます。

具体的には以下の3つの要件を満たすことにより使用人分の賞与が損金算入できます。

① 他の使用人に対する賞与と同一の時期に支給すること
支給日が数日前後するケースや、支給時期に未払金として処理し、事後に支給するようなケースは認められません。

② 適正な金額であること
その使用人兼務役員と類似した業務をしている使用人がいる場合は、その使用人に支給した賞与を基準に判定します。また比べる使用人がいない場合は、その使用人兼務役員が役員になる直前にもらっていた給料に、その後のベースアップを加味して算定した金額、使用人のうち最上位にある者に対する賞与を考慮して、適正に見積もった賞与が支給されていること。つまり、不相当に高額な場合は損金算入できません。

③ 損金経理していること

使用人兼務役員になれない人

使用人兼務役員の給与は、使用人分の給与と役員報酬部分とを厳格に区別して考えていますが、名目だけ使用人としての地位を作り、課税を逃れる行為を防止するために、以下に掲げる者については、使用人兼務役員とはなれず、すべて役員報酬又は役員賞与としての取り扱いとなります。

① 代表取締役、代表執行役、代表理事及び清算人

② 副社長、専務取締役、常務取締役など

③ 合名会社、合資会社及び合同会社の業務を執行する役員

④ 取締役(委員会設置会社の取締役に限ります。)、会計参与、監査役及び監事

⑤ 同族会社の役員のうち持株割合、議決権割合などの一定の所有割合の要件に該当する者