会社・法人設立手続きの流れ、手順について その1

1.会社の基本的な事項の決定

まず、会社の基本的な事項を決定します。
特に重要なのは、次の5つの事項です。

①商号

会社名のことです。

登記で使用できる文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字(大文字及び小文字)、アラビア数字と、一定の符号(「&」(アンパサンド)、「’」(アポストロフィー)、「,」(コンマ)、「-」(ハイフン)、「.」(ピリオド)、「・」(中点))のみとなります。

また、株式会社であれば、前株(株式会社○○)にするか、後株(○○株式会社)にするか、といったことも決めます。(合同会社でも同じです。)

なお、新会社法施行後の現在は、「類似商号の調査」(同一の市区町村内に、同一の商号、もしくは類似する商号の登記がないかどうかの調査)の必要はなくなりました。

しかし、商標法や不正競争防止法の観点から、他社の権利を侵害する恐れがないかどうか、

・特許情報プラットホーム(「商標で探す」で検索)

・インターネット検索

などを使って事前に調べておきましょう。

②本店

会社住所のことです。「〇丁目〇番〇号」など、実際に法人として登記される正確な住所を確認します。

また、「ビル名」や「階」まで入れるのか、といったことも決めます。

建設業や宅建業などの許認可業種を始めようとする場合は、その本店所在地で許認可が取得できるのかどうか、事前に所轄官庁に確認しておくことが大事になります。

③目的

定款や会社の登記簿謄本に記載される事業内容のことです。

以下、目的を決める際のポイントを挙げておきます。

・類似の事業を行っている他の会社の事業目的を参考にしてみる

・会社目的検索サービスを参考にしてみる

・当面行わないが、将来行う可能性のある目的に盛り込んでおく(ただし、多岐にわたる目的を盛り込みすぎて、客観的に見て何の会社か分からない、といったことはなるべく避ける)

なお、建設業・宅建業・介護事業などの許認可業種の場合は、許認可を取得するためには必ず入れておかなければならない目的というものがあります。事前に所轄官庁のホームページなどを確認して漏れがないようすることが大事になります。

④資本金

株式会社・合同会社ともに、資本金の額は「1円以上」であれば設立することが可能です。

しかし、例えば「資本金1円」の会社の登記簿謄本を取引先や銀行など第三者が見たとき、どのような印象を持つでしょうか?

「この会社は信用できる」とはきっと思わないでしょう。

会社を設立する手続きだけでも、株式会社の場合は最低20万円以上はかかります。(定款認証手数料5万円+登録免許税15万円)

なお、資本金1000万円未満の会社は、消費税が最長で2期免除されます。

⑤決算日

上記の通り、資本金が1000万円未満の会社の場合は、設立第1期は消費税を申告して納める必要のない免税事業者となります。(第2期が消費税免除となるには一定の条件があります。)

したがって、免税の期間が長ければ長いほど節税となるので、会社設立日の前月の末日(一番長く免税の期間がとれる)を決算日とするのが一般的です。(例:会社設立日が4月5日の場合、3月31日を決算日とする)

なお、決算日は、会社設立後も、事業の実情に合わせて自由に変更ができます。