会社・法人設立手続きの流れ、手順について その2

1.必要書類等の準備と、定款等の書類一式の作成

会社の設立に必要となる書類等を準備、作成していきます。

発起設立(発起人だけで全額の出資を行う場合)で必要となる書類は次の通りです。

① 発起人、取締役の印鑑証明書(発行後3カ月以内のもの)
② 会社実印(代表者印)
③ 定款(※)
④ 発起人の決定書(決議書)
⑤ 就任承諾書
⑥ 払込みがあったことを証する書面
⑦ 印鑑届出書
⑧ 印鑑カード交付申請書

資本金は、上記③の定款作成日以後に、「発起人個人の口座」に「発起人の名義」で振り込みます。その際、記帳後の通帳の「①表表紙、②1枚めくって裏表紙、③振込み記帳面」の3カ所についてコピーをとります。

※ 紙の定款に対して認証を受ける場合は、4万円の収入印紙の貼付が必要となります。

2.公証人による定款認証手続き(株式会社のみ)

株式会社の場合は、1.で作成した定款を、公証役場の公証人に認証してもらいます。(合同会社の場合は、「2.公証人による定款認証手続き」は不要となります。)

定款の認証は、会社の本店の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の所属公証人が扱います。
例えば、大阪法務局所属公証人は、大阪府に本店を置く会社であればすべての会社の定款の認証を扱うことができますが、兵庫県や京都府に本店を置く会社の定款の認証を扱うことはできません。

通常は、いきなり公証役場に定款を持参してその日に認証をしてもらうのではなく、事前に、

・定款案
・認証時の必要書類
・認証日
・認証手数料
・定款の受け取り媒体(CD-R、USBメモリ等)

などについて公証役場と調整します。

公証人と調整済みの定款に署名・押印をした後、公証役場に出向き、「公証人認証済み定款(電子データ等)」と「紙の定款謄本」を受領します。
この際、発起人の印鑑証明書は登記手続きにも使うので、原本を還付してもらうとよいでしょう。
定款認証手数料は、約52,000円ほどです。(謄本請求費用2通分を含む)

3.法務局への登記申請

続いて、設立する会社の本店所在地を管轄する法務局に登記の申請を行います。

なお、登記申請時に納める登録免許税は、

株式会社の場合は15万円(※)
 (※ 資本金の額の1,000分の7。15万円に満たないときは15万円)

合同会社の場合は6万円

となります。

4.各種届出

会社・法人設立後、すみやかに各種の届出を行います。

〇税金関係

・税務署
 ① 法人設立届書→設立後2カ月以内
 ② 青色申告の承認申請書→「設立から3カ月を経過した日」か「最初の事業年度終了の日」のどちらか早いほうの前日まで
 ③ 給与支払事務所等の開設届出書→給与支払い開始から1カ月以内
 ④ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書→特例を受けようとする月の前月末まで

・都道府県と市区町村
 ① 法人設立届書→多くは設立から2カ月以内

〇社会保険関係(社員1人でも加入義務があり)

・年金事務所
 ①健康保険・厚生年金保険新規適用届→設立後5日以内

〇労働関係(従業員を雇い入れた場合)

・労働基準監督署→雇用後10日以内
・公共職業安定所→雇用後10日以内

会社・法人を設立することの目的、ご事情は、お客様によって様々です。
弊所では、専門家の知恵と、お客様の目的・ご事情に即した最適な手続きで会社・法人設立手続きをバックアップしております。

このページだけではお伝えしきれていない情報もあるかと思います。
個別の疑問にお答えしておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。