事前確定届出給与や利益連動給与について教えてください

役員に対して賞与を支給することはできますが、法人税法上では損金算入を認めていません。つまり、社長が頑張り業績が急激に良くなり、利益が短期間の間に大幅に増額した場合でも、法人税では経費として認めてくれません。

同族会社の場合、役員の賞与を損金算入できる唯一の方法が「事前確定届出給与」です。

具体的な説明は以下のとおりですが、役員の職務執行開始日までに、所定の時期に賞与を支給する計画を定め、この計画に記載された賞与を支給することにより、役員であっても賞与が損金算入できます。

なお、この賞与の支給を定めた計画を「事前確定届出給与」として支給対象役員の氏名、役職等を記載した届出書を所定の書式で、株主総会の決議日から1月を経過する日と事業年度開始4ヶ月を経過する日のいずれか早い日までに、所轄税務署長に届け出なくてはなりません。

事前確定届出給与

事前確定届出給与とは、その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定め(以下「事前確定届出給与に関する定め」といいます。)に基づいて支給する給与(定期同額給与及び利益連動型給与を除きます。)で、次に掲げる場合に応じてそれぞれ次に定める届け出期限までに納税地の所轄税務署長にその事前確定届出給与の定めの内容に関する届け出をしているものです。

なお、同族会社以外の法人が定期給与を支給しない役員に対して支給する給与については、その届け出をする必要はありません。

① 原則
事前確定届出給与に関する定めをした場合は、原則として、次のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人がその役員のその設立の時に開始する職務についてその定めをした場合にはその設立の日以後2ヶ月を経過する日。)が届け出期限です。

イ 株主総会、社員総会又はこれらに準ずるもの(以下「株主総会等」といいます。)の決議によりその定めをした場合におけるその決議をした日(その決議をした日が職務の執行を開始する日後である場合にはその開始する日)から1ヶ月を経過する日

ロ その会計期間開始の日から4ヶ月を経過する日

② 臨時改定事由により定めをした場合
臨時改定事由によりその臨時改定事由に係る役員の職務について事前確定届出給与に関する定めをした場合(その役員のその臨時改定事由が生ずる直前の職務について事前確定届出給与に関する定めがある場合を除きます。)は次に掲げる日のうちいずれか遅い日が届け出期限です。

イ 上記①のイ又はロのうちいずれか早い日(新設法人にあっては、その設立の日以後2ヶ月を経過する日)

ロ 臨時改定事由が生じた日から1ヶ月を経過する日

③ 事前確定届出給与に関する定めを変更する場合
すでに上記①又は②の届け出をしている法人が、その届け出をした事前確定届出給与に関する定めの内容を変更する場合において、その変更が次に掲げる事由に起因するものであるときのその変更後の定めの内容に関する届け出の届け出期限は、次に掲げる事由の区分に応じてそれぞれ次に掲げる日です。

イ 臨時改定事由
その事由が生じた日から1ヶ月を経過する日

ロ 業績悪化改定事由(給与の額を減額する場合に限ります)
その事由によりその定めの内容の変更に関する株主総会等の決議をした日から1ヶ月を経過する日(変更前の直前の届け出に係る定めに基づく給与の支給の日が1ヶ月を経過する日前にある場合には、その支給の日の前日)

利益連動給与

利益連動給与とは、会社の業績、つまり利益に連動して役員に対して支払う給与で損金算入できるものをいいます。つまり利益に応じて支給されるので、定額ではなく、変動がある役員報酬も損金算入が認められるということです。

ただし、利益変動給与とするためには、非常に厳しい条件がいくつもありますが、特に同族会社(三人以下の株主により、実質的にその会社の株式の50%超を所有されている会社)以外の法人という要件だけで、ほとんどの中小企業がこの規定が使えないことになるのではないでしょうか。

同族会社以外の法人が業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与)で次の①から③までのすべての要件を満たすもの(他の業務を執行する役員のすべてに対しても次の要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限られます。)だけが、損金算入が認められます。

① その算定方法が、有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なもので、次の要件を満たすものであること
イ 確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること
ロ その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3ヶ月を経過する日までに一定の報酬委員会が決定していること。その他これに準ずる一定の適正な手続きを経ていること
ハ その内容が上記ロの決定又は手続終了の日以後遅滞なく有価証券報告書に記載されていること。その他一定の方法により開示されていること

② 有価証券報告書に記載されるその事業年度の利益に関する指標の数値が確定した後1ヶ月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること

③ 損金経理をしていること

役員報酬及び役員賞与の注意点

役員報酬や役員賞与については、「定期同額給与」や「事前確定届出給与」「利益連動給与」で税法上の要件も満たしたとしても事実を隠ぺいし、仮装して経理したり、または不相当に高額な部分については、経費として認められないのでご注意ください。

不相当に高額な部分の金額とは次のいずれか大きい金額です。

① 役員給与の金額のうち、その役員の職務内容、その法人の収益、他の一般従業員への給与の支給状況、同業他社の役員給与の支給状況に照らし不相当に高額な部分の金額(実質基準)

② その事業年度の役員給与の金額の合計額が、定款の規定、株主総会などの決議で決めた役員給与の限度額を超える場合におけるその超える部分の金額(形式基準)