そもそも節税とは何ですか?

節税とは定められた税法の範囲内で、合法的に会社の税金や利益を減らすことです。

これに対し脱税とは、違法な方法で利益を減らし、会社の税金や利益を減らすことです。

例えば、故意に売上の一部を帳簿に記載しなかった場合や、架空の給料を計上し利益を減らした場合には、脱税となり重いペナルティが課され、かえって高くつく場合もあります。

節税の注意点としては、節税をやりすぎると、当然利益が減ります。利益が減ると、銀行融資が受けにくい場合もあります。銀行は「晴れの日」には傘を貸し、「雨の日」には傘を貸さないと言われるように、会社の決算書で、利益が少ない場合は、融資が通りにくくなる場合もあります。

また、過度な節税をして、税務調査時に否認されてしまって、加算税や延滞税がかかってしまったら、かえって高くつくことになります。したがって特に、税法上の優遇規定を使い節税をする場合は、適用時期や、届出書類の整備などを慎重に行なってください。特に税法上の優遇規定は、届出期限が明確に規定されています。届出期限を1日でも過ぎると節税の機会を失ってしまうこともあるので、くれぐれも提出期限にはご注意ください。

また、節税には「お金を使わない節税」と「お金を使う節税」があります。いくら税金が減ったとしても、会社内のお金がなくなり事業が円滑に活動できなくなっては元も子もありませんので、自社の規模や資金繰りも考え自社に合った節税を検討してください。

さらに、節税と称した無駄遣いにも注意です。たとえば、無駄な備品の購入や買い替え、売上の増加につながらない飲食等の交際費などです。税金を減らすことばかり考えていると、案外無駄な出費をしてしまうこともあるので、社内で、決算数ヶ月前に決算検討会を行うなど翌期以降の資金繰りのことも考え、節税に取り組んでください。

節税の方法は多々ありますが、まずは会社の業績が安定し、永続的に会社が継続していくことが大事です。そのためには、目の前の節税対策ではなく、日ごろから経理を適正に行い毎月の試算表に目を通し異常値はないか等を確認することが大切です。さらに、最近では、経済の変化に伴い税制改正も頻繁に行われています。同じ取引であっても、会計処理の仕方や税法上の優遇規定を活用するか否かで納税額に差が出るので、新聞や税務署での各種勉強会にも足を運び常にアンテナを張り、他の経営者と情報交換し必要ならば事業計画や資金計画も定期的に立て、健全な経営をしていくことが節税するための第一歩となります。