コロナ融資支援｜大阪堺市タックスプラン会計事務所（Tax-Plan会計事務所）

新型コロナウイルスの影響による
融資を検討されている方のお悩み

新型コロナウイルスに関する融資制度が分かりにくい
問い合わせをしても資料など一から準備するのが面倒
そもそも、誰に相談したらいいかわからない

弊所ではお客様のご要望に応じた
資金調達を行えるよう支援いたします。

1制度をご説明させて頂き必要書類の作成、収集を代行いたします。
2弊所で提携している金融機関に照会いたします。

新型コロナウイルス関連の融資制度

日本政策金融公庫

新型コロナウイルス感染症特別貸付

要件		♦最近1カ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して５％以上減少して ♦業歴３カ月以上１年１カ月未満の場合等は、最近１カ月の売上高が次のいずれかと比較して５％以上減少している方 ①過去３カ月（最近１カ月を含みます。）の平均売上高 ②令和元年１２月の売上高 ③令和元年１０月から１２月の平均売上高
融資限度額		国民生活事業：上限8,000万円中小企業事業：上限6億円まで
融資期間	運転資金	15年以内（うち元金据置期間5年以内） 20年以内（うち元金据置期間5年以内）
	設備資金
金利		3年目まで：基準金利（1.36～1.65%）-0.9%　（融資金額4,000万円を上限） 4年目以降：基準金利 ※3年目まで要件に該当する事業者の金利負担額を国が補助(融資金額3,000万円まで)→実質負担ゼロ
保証料		不要
保証人		法人：原則として保証人不要（審査次第では法人代表者が保証人となる場合あり）個人：原則として保証人不要
担保		不要
備考		・通常の融資限度額とは別枠で利用可能・要件に該当しても、審査次第で融資金額の減額及び融資否決回答の可能性有・相談が混み合っており、審査が遅れる可能性有

民間の金融機関（大阪府信用保証協会の保証付き融資）

新型コロナウイルス感染症対応資金

目的と資金使途	【保証料・利子補給対象】新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者の方の事業資金に次の①～③のいずれかに該当する大阪府内の中小企業者が対象となります。
	①（セーフティーネット保証4号）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第5項第4号に該当する者として市町村長の認定を受けた方
	②（セーフティネット保証5号）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第5項第5号に該当する者として市町村長の認定を受けた方
	③（危機関連）新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、中小企業信用保険法第2条第6項に該当する者として市町村長の認定を受けた方
融資限度額	4,000万円
保証期間	10年以内
責任共有保証率（年）責任共有外保証料（年）	0.85% ただし、本制度固有の要件に該当し、経営者を連帯保証人としない場合は1.05% 【保証料補給】・売上高等の減少率が15％以上の方もしくは小規模個人事業主の方　貸付実行時の保証料を国が全額補助します。（実質ゼロ）・上記以外の方　貸付実行時の保証料を国が半額補助します。
貸付利率（年）	1.20% 【利子補給】・売上高等の減少率が15％以上の方もしくは小規模個人事業主の方　当初3年間の利子を国が全額補助します。（当初3年間は実質ゼロ）
申込受付窓口	取扱金融機関

新型コロナウイルス感染症対応緊急資金

要件

①府内において1年以上継続して事業を営んでおり、新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている中小企業者で、最近1カ月の売上高が前年同月に比して10％以上減少している方
（※お申込みに当たっては、売上げの状況、被害の具体的状況記載した「要件確認書類」を添付書類として、作成・提出いただきます。）

②新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者で、新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少し、かつ、その後2カ月を含む3カ月間の売上高等が前年同期比で20％以上減少することが見込まれる方（セーフティーネット保証4号）
（※お申込みに当たっては、市町村長の発行する「認定書」が必要です。）

③新型コロナウイルス感染症により経営に影響を受けている府内中小企業者で、国が指定する業種に属する事業を営んでおり最近3カ月の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少している方（セーフティネット保証5号） ※今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3カ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1カ月の売上高等と売上高見込みを含む3カ月間の売上高等の減少でも可能です。（時限的な運用緩和）
（※お申込みに当たっては、市町村長の発行する「認定書」及び「要件確認書類」が必要です）

融資限度額

2億円（うち、無担保8,000万円）

融資期間

7年以内（据置1年以内）

資金使途

運転資金・設備資金

利率

年1.2%（固定）

保証料

①保証協会所定（決算内容等をもとにして、保証審査を踏まえ下表の9区分のいずれか）

区分	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦	⑧	⑨
無担保	1.9	1.75	1.55	1.35	1.15	1	0.8	0.6	0.45
有担保	1.62	1.49	1.31	1.13	0.95	0.81	0.63	0.45	0.32

②年0.9%

③年0.8%

よくある質問

新型コロナ融資は通常の融資と比べて審査が通りやすいですか？: 結論から言いますと、しっかりコロナウイルスの影響により売上げが減少していれば、高確率で審査が通る可能性があります。
融資実行に必要な資料をスピーディーに揃え、どれだけ早く用意できるかが大きなポイントになってきますので、どの資料を用意すれば良いかわからない場合は、弊所にご相談ください。
また、これは確実に希望額の融資を受けれる事を保証するものではありませんので、稀に減額や審査が通らないということがあることだけご注意ください。

新型コロナ融資はいくらぐらいまで借りることができるのでしょうか？: 目安としましては、固定費の３カ月～６ヶ月分となります。
ですが、こちらはお客様の業種や業績、新型コロナの影響の度合いによってケースバイケースですのでこちらも弊所でヒアリングや現状の数値を確認したうえでご一緒に検討していきます。

新型コロナ融資を申請してから実行までどのくらいの期間がかかりますか？: こちらは申請した場所や混み合い具合で変わりますが、およそ1カ月から２カ月申請から融資実行までかかります。
なるべく審査を早めてもらうために、弊所で提携している支店へ直接アプローチさせて頂いております。
また融資担当者が融資実行の判断を行いやすいように資金繰り表をプラスして作成し、少しでも融資実行が早めに行われるように対応しております。

通常融資がリスケジュールでも新型コロナ融資を受けることができますか？: 他の金融機関でリスケジュール中であっても新型コロナ融資を受けれたという報告があがっております。
新型コロナ融資の条件である売上減少５％減少し、融資実行後に返済余力があると認められる場合は、日本政策金融公庫の融資は受けれる可能性はあります。
自己で判断されず、一度ご相談ください。

タックスプラン会計事務所に依頼をするメリットを教えてください。: 弊所では以下のご支援を行います。
①制度の説明、お客様に有利な制度をご提案致します。
②試算表、資金繰り表など融資に必要な資料を早急に収集、作成致します。
③提携関係にある金融機関へ直接依頼するため融資実行が早くなります。　※１
④融資後の事業計画、予算実績管理を行い資金管理を行っていきます。※２
※１　融資が必ず通過することを保証するわけではございません。
※２　弊所と顧問契約をする場合に限ります。