欠損金の繰戻しによる還付の特例について

♦ 資本金1億円超10億円以下の法人も青色欠損金の繰戻し還付を受けることができるようになりました。

  • 資本金の額が1億円を超える法人については、青色欠損金の繰戻し還付制度を適用できないこととされていますが、資本金1億円超10億円以下の法人は青色欠損金の繰戻し還付を受けることが可能となりました。
  • 令和2年2月1日から令和4年1月31日までの間に終了する事業年度に生じた欠損金額について適用されます(この場合の令和2年7月1日前に確定申告書を提出した法人の還付請求書の提出期限は、令和2年7月31日となります。)。
  • ただし、大規模法人(資本金の額が10億円を超える法人など)の100%子会社及び100%グループ内の複数の大規模法人に発行済株式の全部を保有されている法人等を除きます。

♦ 前年度は黒字だった法人が、経営悪化などで当年度赤字になった場合、前年度に納付した法人税の還付を受けることができます

  • 青色欠損金の繰戻し還付制度とは、青色申告書を提出する法人について、その確定申告書を提出する事業年度において生じた欠損金額がある場合に、その法人の請求によりその事業年度開始の日前1年以内に開始したいずれかの事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。

♦ 新型コロナウイルス感染症の影響により損失が発生した場合は、災害損失欠損金の繰戻しによる法人税額の還付を受けられる場合があります。

  • 災害損失欠損金の繰戻し還付制度とは、災害により災害損失欠損金が生じた法人について、災害のあった日から同日以後1年を経過する日までの間に終了する各事業年度又は災害のあった日から同日以後6月を経過する日までの間に終了する中間期間において生じた災害損失欠損金額を、その災害欠損事業年度開始の日前1年(青色申告書を提出する法人である場合には、前2年)以内に開始した事業年度に繰り戻して法人税の還付を受けることができる制度です。
  • 今回の新型コロナウイルス感染症の影響による、例えば以下のような費用や損失は、災害損失欠損金に該当することとなります。

   ・飲食業者等の食材の廃棄損
   ・感染者が確認されたことにより廃棄処分した器具備品等の除却損
   ・施設や備品などを消毒するために支出した費用
   ・感染発生の防止のため、配備するマスク、消毒液、空気清浄機等の購入費用
   ・イベント等の中止により、廃棄せざるを得なくなった商品等の廃棄損