持続化給付金制度の手続きについて

新型コロナウイルスにより売り上げの減少等、厳しい経営が続いている中小企業に資金的に支援する給付金制度が

創設されています。それが持続化給付金制度です。(申請は令和2年5月1日より開始)

支給上限額は、中小法人は200万円、個人事業者等は100万円です。

そこで今回は具体的な内容をお伝えしていこうと思います。

⑴給付対象要件

 ①新型コロナウイルスの影響により、令和2年1月から12月までの間の任意の1カ月(対象月)の売上高(収入)が
  前年同月比で50%以上減少している中小事業者が対象となります。

 ②法人の場合
  a)資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は
  b)上記の定めがない場合は、常時使用する従業員数が2,000人以下の事業者です。

⑵給付金の額

 給付金の額は、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の年間売上高(収入)から、対象月の月間売上高(収入)
に12を乗じて(掛けて)得られた額を差し引いた額となります。
 ただし、上限額は、中小法人等200万円、個人事業者等100万円までで、10万円未満の金額については切り捨ては行
われず、上限額の範囲内であれば給付されます。(下記の給付額の算定方法を参照)

給付の算定方法

給付額(上限有り)前年の年間売上高(事業収入)対象月の月間売上高(事業収入)×12カ月

■申請書類(法人の証拠書類)


①対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表一の控え(収受印があるもの)、及び法人事業概況説明書の控え
②対象月の月間事業収入がわかるもの(台帳、帳面など)
③法人名義の振込先口座の通帳の写し
④その他事務局が必要と認める書類

☞給付金の申請期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までです。申請は持続化給付金の申請用HP(https://jizokuka-kyufu.jp)からの電子申請のみとなっていますので注意してください。